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武宮 博; 斎藤 公明
産業と環境, 42(4), p.39 - 43, 2013/04
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の状況を把握し影響評価や対策に資するため、日本原子力研究開発機構は、文部科学省からの委託に基づき、空間線量率や放射性核種の沈着量に関する調査を行っている。これまでに計3回の調査が実施され、得られた結果は放射性物質の分布状況等データベースや放射性量等分布マップ拡大サイトを通じて広く一般に公開されている。本稿では、これらの事業において得られた成果の概要について報告する。
中山 真一
産業と環境, 41(10), p.19 - 24, 2012/10
原子力機構が内閣府から受託して実施した、警戒区域・計画的避難区域における「除染モデル実証事業」の成果を概説し、その成果のうち、今後の本格除染において留意すべき事柄として、除染計画における事前モニタリング、仮置場の安全性と維持管理、及び除染作業における放射線管理の重要性について述べた。
